中国メディアの新京報は21日、「韓国人の日本ボイコットは日本にどれほどの影響を与えているのか」と題する記事を掲載した。

記事は、「昨年から歴史問題が日韓両国に影を落とし続けている。今年8月には互いに相手国を“ホワイト国（輸出優遇国）”から除外し、関係は悪化の一途をたどっている」と伝えた。

その上で、「7月末から、韓国では日本ボイコットの感情がまん延。日本製品や日本旅行のボイコットだけでなく、多くの人が2020年の東京五輪の不参加も訴えている」と説明。また、「韓国人は“口だけ”ではなく、実際の行動をもって日本のさまざまな産業に打撃を与えている」とした。

財務省が20日に公表したデータによると、日本の10月の対韓輸出額は前年比で23．1％減となり、今年9月（15．9％減）よりも減少幅が拡大した。品目別では、乗用車（70．7％減）や食料品（58．1％減）の落ち込みが大きかったほか、多品目で二けたの減少が相次いだ。

また、9月の韓国へのビールの輸出額は8月と比べて99．8％の減少となったほか、10月の訪日外国人は前年比で5．5％減少しており、そのうち韓国人が同65．5％減少。8月（48．0％減）、9月（58．1％減）とその減少幅は拡大している。

さらに、韓国の「ポッキー＆プリッツの日」（11月11日）である「ペペロデー」に、例年はよく売れる「ペペロ」と呼ばれる棒状のスナック菓子の売れ行きが鈍った。韓国ロッテが販売する「ペペロ」は日本のポッキーが元となったと言われており、一部の消費者が拒否反応を示したとみられる。同日は関連イベントが見送られた他、コンビニなどから商品が姿を消したという。

新京報の記事はこうした事例を挙げる一方で、韓国対外経済政策研究院（KIEP）が10月30日に発表した報告で「日本の対韓輸出規制による韓国経済への影響は限定的」「韓国で起きた不買運動で日本の産業が大きな打撃を受けた」としたことを伝えている。

そして最後に、米ブルームバーグの分析として、「日本はいつでもさらなる対韓輸出管理措置を講じる準備があり、こうした緊張状態にはしばらく解決の道はなく、長い間続くだろう」と伝えた。（翻訳・編集/北田）