2019年11月21日、中国メディアの環球時報は、「同盟国に求め続ける駐留軍費、米国の法外な“用心棒代”はどこに使われるのか」とする記事を掲載。米国が同盟国に対して求める巨額の「駐留軍費用」の使い道について紹介した。

記事は、近ごろ米政府が日本や韓国に対して駐留米軍費用負担の大幅増を求めており、物議を醸していると紹介。日本メディアによれば、日本に対しては現行の20億米ドル（約2200億円）から4倍となる約80億ドル（約8700億円）の負担を求めているとした。

そして、「かつては米軍基地用地の借地費用のみだった日本側の負担が、1978年以降米国の圧力によりどんどんと拡大していった」と説明した上で、日本政府が米国に支払う在日米軍関連費用の用途について、主に4点を挙げて解説している。

1つ目は、米軍の基地や軍事行動が周辺住民に及ぼす影響の保障費用、住宅の防音改造費用などとした。

2つ目は、米軍が個人の土地を使用する際の借地料だ。「国有の土地は無償で米軍に提供し、私有地を米軍が占有する場合には、日本政府がその借地料を支払う必要がある」と記事は説明した。

3つ目には「基地移転費用」を挙げ、「普天間基地の辺野古移転、海軍陸戦隊のグアム島移転、岩国基地の空母艦載機部隊向け飛行場、住宅建設費用などもここに含まれる」とした。

そして4つ目に、防衛所予算内の「在日米軍駐留経費負担」、いわゆる「思いやり予算」を紹介。この名目の下、日本政府は米軍基地の娯楽、健康施設費用、ライフライン費用、宿舎や住宅の補修費、基地の消音装置、石油タンク、教会など各種設備のメンテナンス費用を支払うことになっていると伝えた。

さらに、現在約10万人いるとされる、在日米軍兵士とその家族、基地のスタッフの食、住、教育に関する経費も日本政府が支払っていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）