2020年7月6日、中国紙・環球時報は、英紙デイリー・テレグラフが「英国経済が中国から完全に離れるのは難しい」とする記事を掲載したことを報じた。

環球時報によると、記事は、「米国や英国、さらには欧州において反中国派の勢いが増している」と指摘。これまでの対中関係の黄金時代は終わりを迎え、互いに敵視する雰囲気が生まれているが、こうした状況の中で英国が欧州連合（EU）と中国の両方から離れること、米国との貿易協定合意の前途は程遠いことは、英国にとって挑戦になっているとした。

その上で記事は、対中貿易は中国の方が益を得る「一方通行」の状態が長く続いていたと分析。中国という巨大な潜在市場は魅力的ではあるものの、市場進出が国際ルールではなく「屈服と従順」を基にしたものなら、追い求める価値がないと論じた。

とはいえ、中国を完全に排除することは「危険なゲームだ」と記事は主張。中国は完全に「自給自足」できる国であり、ロシアなど西洋諸国の敵とみなされる国と同盟を結ぶなら、それは西側諸国の利益に符合しないという。

中国排除がもたらす不利益について記事は、「10万人の中国人学生が英国で学べなくなったらどうなるだろうか。来年冬にも起きるかもしれない新型コロナウイルスの第2波に備えるための個人の防護装備はどこから来るのか。ノキアやエリクソンが華為技術（ファーウェイ）の代わりになるというが、その装備はどこで組み立てるのか」と指摘した。

そして「莫大（ばくだい）な経済代償を支払わずに対中貿易を停止するという考えは幻想にすぎない」と記事は分析。ビジネスが国家の利益を上回るということはないものの、「一部の政治家は中国排除による経済および外交上の悪い結果を十分には考慮していないのではないか」と懸念を示した。

さらに、「どんなに渇望しても、中国と経済的に完全に離れることは実際的ではなく、率直に言うとあまり可能なことではない」と指摘。「米国に対する忠誠から脱中国に進んでも、もし米国が中国と和解したら英国はどうなるのか。中国を抑え込もうという考えは幼稚であり、勝つ見込みのない戦争を仕掛けるのでなければ、われわれはただじっと耐えるしかない」と論じた。

記事は、「最も良い方法は、重商主義に代わる実行可能なルールを制定し、中国に西洋の方法で行わせることである。われわれは中国に宣戦布告する必要はなく、中国に迎合する必要もない。これは二つに一つという問題ではないのだ」とした。（翻訳・編集/山中）