2019年11月18日、中国メディアの光明日報は、「メガネ禁止騒動」から垣間見える日本社会における女性の就業の難しさについて論じた記事を掲載した。以下はその概要。

近ごろ、日本の働く女性らが職場でのメガネ着用を禁止する会社の規定に反対する姿勢を示し、日本社会でニュースになった。多くの人が「日本の女性は結婚後に職場を離れ家庭に入る」というイメージを持っているかもしれないが、労働力が不足する今の日本では、ますます多くの女性が職場に回帰しているのだ。

日本の総務省が2月に発表した労働力調査では、昨年における女性の就職率が50年ぶりに50％を超えたことが明らかになった。日本政府が進める「働き方改革」の一定の成果と言えるが、一方で男性の就業率70％に比べるとまだまだその差は大きい。そこには、「メガネ禁止」のような「不可解なルール」があるのだ。

実際に街頭で話を聞いてみると、企業で働く日本人女性の多くがメガネの着用を避け、コンタクトレンズを着けているという。「別に要求されているわけではないが、みんながそうしているのでまねしている」とのことだ。

また、日本の女性が職場で直面する不文律は「メガネ禁止」にとどまらない。6月には、根本匠厚労相（当時）が国会で女性の職場でのハイヒールやパンプス着用強制を容認すると取られかねない発言を行い、2万人余りの女性が反対の請願書に署名した。

日本女性の職場回帰を阻む根底にあるのは、日本社会に深く浸透している「男尊女卑」の考え方だ。女性の就業への動きは1970年代から始まったが、給与や地位において男性と同じ待遇を受けるのが難しい状況が今も続く。

今回、ネット上で多くの女性が「メガネ禁止」のルールを巡って女性の尊厳と男女平等を求める意思を示した。労働力が減少している日本において、潜在的な意識として深く根付いた「男尊女卑」の打破は避けられない課題だが、その解決にはなおも時間が必要だ。（翻訳・編集/川尻）