2019年11月17日、環球時報は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が新疆ウイグル自治区の治安維持について「容赦するな」と指示したとの文書がリークされたという米ニューヨーク・タイムズの報道に反論する社説を掲載した。

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社説は、ニューヨーク・タイムズが同自治区に関する400ページ余りの機密文書を入手したと報じたことについて、「中国による新疆のガバナンスに対する悪辣（あくらつ）な攻撃性を帯びた見解を加えた」と紹介。「西側世論は自分たちの価値にて新疆各地の教育研修センターを理不尽に非難し、一部の政治家やオピニオンリーダーは新疆が各種の過激な暴力や混乱に飲み込まれることを望んでいる」と評した。

その上で、「同自治区ではこの数年で驚天動地の変化が起こり、秩序の安定とともに経済の発展と観光業の繁栄がもたらされた」と主張。「長らく日々の生活に憂慮し、夜は外に出られなかった各地の市民が、今や血なまぐさいテロリズムの再発を心配しなくなった」とし、中国政府による同自治区の治安維持政策の成功を強調した。

そして、「このような変化が現地市民にとってどれほど大切だっただろうか。世の中にはこのような変化を否定してでも、テロリズムがまん延する『民主と自由』を求めようとする人がいるのだろうか」と疑問を呈するとともに、中国政府の姿勢は世界50カ国余りから支持を得ていることを根拠とし、西側諸国による非難は「実に狭量であり、独り善がりなものである」と断じた。

社説は最後に、同自治区については現在の「成功したガバナンスモデル」を継続すべきとの見解を示すとともに「歴史が今の取り組みへの評価を下すことだろう。その評価の基準は西側世論の善悪観念ではなく、新疆の各民族が何を得られたか、彼らの人生がより豊かで幸せなものになったかどうかという点にあると信じている」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）