2013年8月25日、日本メディアは海上自衛隊が11月に英国海軍と合同演習を行うと報じたが、これに対して香港紙・文匯報は、英国がはるばる日本まで演習にやってくるのは、東シナ海問題で中国を牽制する意図があるだけでなく、日本に軍事兵器を販売することが大きな目的であるとした。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

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近年、英国経済は不振にあえいでおり、財政赤字は深刻だ。政府は赤字を減らすため、2015年までに国防費を8％削減するとしている。しかし、国防費の削減は英国の軍事産業に大きな打撃を与えることになる。そこで目をつけたのが、近年、軍備を増強している日本だ。かくして今回の、“軍事兵器の展示即売会”となる合同演習が実現した。

安倍政権が誕生してから、日本政府は軍国主義復活への道を突き進んできた。さらに最近、日本は多くの国と大規模な海上の合同軍事演習を行っている。これらの行動は、軍国主義の復活を印象付けるだけでなく、日本が歴史上の罪と責任を反省していないことを証明している。

第2次世界大戦で同じように日本軍国主義に対して苦い経験をした米英も、中国封じ込め政策を打ち出し、日本の右翼勢力を中国に挑戦するよう煽り立て、結果としてアジア太平洋地域の軍事的な緊張を高めている。一歩間違えれば、中国やアジア太平洋地域だけでなく、米英にも深刻な脅威を与えることになる。

一時の利益のために日本の軍国主義に火をつければ、その火の粉は最後には自分に降りかかることになるだろう。（翻訳・編集/北田）