2013年8月25日、内閣府は23日、14年度予算の概算要求において女性政策のため4億5000万円を計上する方針を固めた。中国新聞社が伝えた。

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これは安部晋三首相が成長戦略の中核として掲げている「女性の活躍」促進事業の予算とされる。用途としては、社外役員の候補となりえる女性の情報をデータ化する人材バンク事業や、男性の家事や育児参加への理解を求める事業などが挙げられている。

日本政府はすでに全上場企業に女性役員を少なくとも1人は登用するよう求めているが、適当な人材の確保は簡単ではなく、さらなる施策が求められている。(翻訳・編集/YM)