2019年11月14日、韓国・聯合ニュースは、「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効（23日午前0時）を前に康京和（カン・ギョンファ）外相が来週、米国を訪問する計画を進めている」と報じた。

記事によると、同日、韓国の外交消息筋は「康外相の訪米計画が進められている」とし、「米韓の間に議論すべき案件が複数あり、米国の高位当局者らに会う必要があるため」と説明した。

康外相の訪米の理由について、記事は「このほどGSOMIAの失効をめぐり、米政府や米軍の高官らが相次いで韓国へ圧力をかけているため」としている。その上で「康外相はGSOMIA失効を前に米政府にGSOMIA失効は避けられない判断であり、米韓関係とは無関係であることを改めて説明するだろう」とし、「GSOMIA失効後の米韓関係への影響を最小化しようとしている」と分析している。

その一方で、「米国はGSOMIAを北朝鮮や中国をけん制するための日米韓の安保協力の象徴と位置付けている」とし、「米国はGSOMIAの失効を自国の安保利益を損なう決定とみており、米韓関係に与える影響は少なくない」と伝えている。また、GSOMIAの失効により米韓同盟の再構築に加え、防衛費の増額などで韓国側の負担が大きくなる可能性があるという分析もあるという。

これに韓国のネットユーザーからは「GSOMIAの終了で最も損をするのは韓国なのに、なぜこのような行動ができるの？」「政府はいまだに韓国が置かれた状況を分かっていないの？このままだと経済も安保も崩壊する」「GSOMIA失効後の影響を最小化しようとしているってことは結局GSOMIAを破棄するってこと？米国と戦争でもするつもり？」など批判の声が上がっている。

また、「GSOMIAの失効は日韓の協定破棄だけを意味するわけではない。米韓同盟にも否定的な影響を与える」「GSOMIAを破棄すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権は反米政権の烙印（らくいん）を押され、米国はそれ相応の報復措置を取るだろう」「韓国がいくらGSOMIAは米韓同盟と関係ないと主張しても、米国は決してそうは考えないだろう。GSOMIAを延長するべき。安保での孤立は経済崩壊とは比べられないほどの打撃だ」などとGSOMIA失効後の影響を懸念するコメントも寄せられている。

一方で、「GSOMIAを締結する前も韓国の安保に問題はなかったのだから、GSOMIAは失効しても大丈夫」「GSOMIAは当初の決定通りに破棄しよう。韓国が気に入らないなら米軍は韓国から撤退するべき」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/長居）