2019年11月13日、韓国・京郷新聞によると、韓国で元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める裁判が開かれたが、日本側は出席しなかった。

記事によると、同日、ソウル中央地方裁判所で韓国人元慰安婦とその遺族ら20人が日本政府に1人当たり2億ウォン（約1900万円）の賠償を求める裁判の初の口頭弁論が開かれた。原告は16年12月に訴訟を起こしたが、日本政府が訴状の受け取りを拒否しこれまで裁判は開かれていなかった。今回の裁判は「公示送達（新聞や裁判所に関連書類を掲載して内容が伝達されたものとみなし裁判を行う制度）」を通して審理が始まった。

しかし、この日の裁判に日本政府側の訴訟代理人は現れなかった。元慰安婦のイ・ヨンスさんは法廷で「30年にわたり日本大使館の前で謝罪と賠償を求め声を上げてきたが、日本はこの裁判に現れなかった。とても悔しい」と訴えたという。

原告側の訴訟代理人は「原告らは金銭的な賠償のためではなく、75年前の性奴隷生活によって侵害された人間としての尊厳と価値を取り戻すために人権の最後のとりでである裁判所に望みを託した」と説明し、「日帝（日本帝国主義）に人格を否定された被害者らの人権が韓国の憲法によって取り戻されるよう願っている」と述べたという。

次の裁判は来年2月5日に開かれる。裁判部は「主権免除という大きな壁がある。説得力のある方法が必要だ」と話しているといい、記事は「主権国家に対して他の国の法律で民事、刑事上の責任を問えないという『主権免除』の原則が適用されるかが争点になる」との見方を示している。

これに韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ）政権で合意をして日本が補償金を支払うときにお金ではなく謝罪が必要だと言っていた人たちが、いまさら賠償金を要求するなんて」「賠償金を払うと言ったら謝罪を要求して、謝罪をしたら心がこもっていないと言う。一体どうしろと？」「元慰安婦の方々の苦しみは分かるけど、日本はもう十分なほど謝罪と賠償をした」「日本は今まで何度も謝罪をしてきたのに、そのたびに心がこもっていないと受け入れてこなかったのにこれ以上何を望んでいるの？」など、意外にも日本政府を擁護するコメントが多数寄せられている。

また、「北朝鮮や中国にも戦争の賠償金を請求するべき」「裁判での解決は無理だと思う。韓国政府が日本政府と交渉するべき」「国際法的には日韓請求権協定で解決された問題だ。韓国政府に賠償を求めるべきでは？」「韓国の裁判所に日本政府を訴えるのは変だ。政府の力を借りて国際司法裁判所に訴えるべきでは？」などと指摘する声も上がっている。

その他に「日韓の対立を解決するために、後世の人々のために、そろそろ全て許してあげてほしい」「文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期を折り返したのに慰安婦問題をまだ解決できていないの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/長居）