2019年11月11日、華字メディア・日本新華僑報は「日本が巨額の費用を投じて戦闘機を改修するのはなぜか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

先日、米政府が日本の航空自衛隊のF-15戦闘機98機の改修を承認したとの情報が流れた。その取引金額は45億米（約4900億円）ドルとされている。日本にとっては戦力増強、米国にとっては金儲けというウインウインの取り引きのように見えるが、東アジアひいてはアジア太平洋地域に不安な影を落とすものでもある。

実際、防衛費の増加はもはや安倍晋三政権の「潮流」となっており、今年8月に出した来年度の防衛予算は前年比1．2％となっており、認められれば過去最高の5兆3200億円になる。専守防衛の国としては合理的と言い難い数字である。

そして、高額な防衛支出の口実を作るために、日本メディアは「ロシアが協定を破って北方四島を占有しようとしている」「北朝鮮が不明な飛行体を発射し、漁業関係者が不安がっている」「韓国で日本製品ボイコットが起こり、日本人観光客が危険にさらされている」などと不安要素をあおり立て、国民に防衛費増大はやむ無しとの認識を持たせようとしている。さらに、外国に出る若者が少なくなり、日本で「内向き」傾向が強まっていることも、メディアによる「脅威論」を助長している。

防衛費を年々引き揚げて兵器を改良、購入し、隣国を仮想敵として言い立てる日本は、平和主義の道からますます遠ざかっている。平和を望み、生活の質の向上を求める国民の声は政府に無視されているのだ。（翻訳・編集/川尻）