2013年8月20日、中国のインターネット上で人気を集めていた「秦火火」こと秦志暉（チン・ジーフイ）らが、ネット上でデマを意図的に拡散させた行為が違法犯罪行為に該当するとして逮捕された。中国では2011年にも「郭美美」と名乗り、自身のミニブログ上で豪華なセレブ生活を紹介した著名ブロガーの女性が、自身のプロフィール欄に「中国赤十字会商会総経理」と記載。これがきっかけで当人は寄付金の横領を疑われたほか、赤十字自体の信用もガタ落ちして寄付金が激減するという深刻な事態に発展した。

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インターネットは現実社会にも大きな影響を持つようになった一方、ネット上に飛び交うさまざまな情報がすべて正しいとは限らない。そこで、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報（電子版）では21日付でアンケートを実施。「インターネット上に飛び交うデマを見極める能力がありますか？」との質問を投げかけた。22日時点で7711人の回答を集め、うち33％にあたる2547人が「ある」、67％にあたる5164人が「ない」と回答している。以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。なぜか批判の矛先が役人に向けられた意見が多いのが興味深い。

「党は虚言に頼って統治しているが、これはデマよりも犯罪的だと思う」

「ネット上のデマはあまり見たことがないけど、役人のデマはしょっちゅう見かけるよ」

「役人がデマだと言っていたことの多くが、後で本当のことだったと証明されることがよくある。誰が信用できて、誰が信用できないかが問題だと思う」

「よくこんな質問ができたものだ。冗談でしょう。嘘つきがミニブログに投稿したニセ情報をあちこちに転載しているのはあなたたちでしょう、真に受けて。自分たちがやっていることを考えてからにしてよ。社会の動乱を引き起こしているのはあなたたちの責任でしょう」

「ないと思う。以前はあると思っていたけど、このところのデマは本当に真に迫っているから」

「ない。ネット上のデマはまことしやかだから。群衆は裁判官ではないから、弁証能力もないし審査能力もない。容易に信じ込まされてしまう」(翻訳・編集/碧海)