日本のメディアの報道によると、中国のスマートフォンメーカー・小米が2020年に日本市場へ進出する計画だという。4日夜、小米の臧智淵・携帯電話製品市場ディレクターが微博（ウェイボー）でこの情報を認めた。日本メディアは、「小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことをめざす」と伝え、日本ではこれに対して、「日本の消費者にとって朗報だ」とみる人もいれば、「アップルの端末はすでに日本市場の半分を抑えており、これを揺るがすのは簡単ではない」と疑問を呈する人もいる。「環球時報」が伝えた。

▼「こんにちは。」

日本紙「日本経済新聞」が5日に伝えた小米の海外業務担当の王翔シニア副社長の話によると、「小米はまだ日本市場に正式に進出していないが、日本の電気街・秋葉原には小米製品を売る店がたくさんある。近く日本に子会社を設立し、新規参入に備える」という。日本市場は自国の通信キャリアを通じて端末を売るケースが多いため、王副社長は、「通信会社とも提携したい」としたが、具体的な企業名は明かさなかった。

小米が9月にツイッターで日本での宣伝用の公式アカウントを開設すると、小米の日本進出をめぐる憶測が飛び交うようになった。それ以前にも、華為（ファーウェイ）、中興（ZTE）、OPPOなどの中国スマホブランドがすでに日本市場に進出している。調査会社カウンターポイントのまとめたデータによれば、19年4-6月の世界スマホ市場シェアでは、小米が9％を占め、サムスン、ファーウェイ、アップルに続く4位だった。

原稿執筆時点で、小米の日本公式アカウントには1件のツイートしかなく、それも日本語でたった一言「こんにちは。」だけだ。このツイートには日本の「小米ファン」から、「ようこそ」、「ずっと待ってました」、「日本でもRedmiのスマホを売ってください」などのたくさんの返信が寄せられた。小米スマホの写真をアップする人、新製品への期待を語る人もいた。

「日経新聞」によれば、「（小米の）人気を支えるのは高い性能と低価格だ。……18年の株式上場前の取締役会でスマホなど製品の利益率が5％を超えないようにすることを決議したほど。アップルの競合製品に比べて、半分以下の価格設定とされる」という。

▼日本現地ブランドはなぜ没落したか

電子製品分野でかつてトップに立った日本には、ソニー、シャープ、パナソニックなど多くの有名携帯ブランドがあるが、スマホが台頭すると相次いで競争に負けるようになった。「環球時報」がこのほど非公式ルートで入手した日本現地ブランドの市場シェアランキングを踏まえ、日本通信市場に詳しい専門家は、「米アップル社は日本市場で約50％のシェアを占め、日本現地ブランドの存在感は薄い。多くの国と異なり、日本の通信キャリアはネットワークの運営を担当するほか、端末の設計、開発、販売などワンパッケージサービスも提供し、製品の受け手は日本の消費者が中心だ。こうして自社生産・自社販売の閉じられたループが形成されていく。しかしスマホとモバイルインターネットの時代が訪れ、ずっと閉じこもって製品を作っていた日本ブランドはユーザーのニーズを理解できなくなり、機能ばかりを強調し、音楽やカメラなどソフト面の機能の開発を軽視し、ニーズに対処しようと思った時にはすでに手遅れだった」との見方を示した。

小米の日本市場進出の情報が伝わると、東京在住の中山さんから次のような反応が返ってきた。「今は日本でますます多くの中国製品が買えるようになった。価格は安く、品質は優れており、買う人はどんどん増えている。中国ブランドの携帯電話はコストパフォーマンスに優れているだけでなく、高機能で、デザインもモダンだ。中国には膨大な数のスマホユーザーがいるので、中国メーカーはユーザーのニーズをよりよく理解している。日本は高齢化の影響か、電子製品の買い換え・バージョンアップのニーズや要求が中国ほど強くない。これも日本現地ブランドが徐々に没落する事態を招いた原因だ」。

▼日本市場進出は簡単なことではない

小米が日本市場に進出したいと思ってもそれほど簡単ではないという分析がある。「日経新聞」は、「米トランプ政権が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を敵視していることから、日本では中国企業を警戒する見方も出ているが、王氏は、『米グーグルなどとも協力している。欧州で個人情報の保護のルールを守ってきた実績があり、日本でもルールをしっかり守る』と述べた」と伝えた。

小米は日本市場でどうなるだろうか。技術経済ウォッチャーの瞬雨氏は取材に答える中で、「日本の携帯ブランドは競争力が低く、小米には日本市場でパイを勝ち取れる実力がある。ファーウェイなどの中国ブランドの失敗の教訓があり、小米の日本市場での発展にそれほど大きな問題はないとみられる。他の海外市場で一定の成果を上げていることから、たとえ日本市場で失敗しても、小米にとっては大したことではなく、試しても問題はない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）