2019年11月8日、観察者網は、中国製のセキュリティー設備を米国製と偽って米軍に販売していた疑いで、米企業の幹部らが逮捕されたと報じた。

記事は、7日午前に米連邦調査局（FBI）、税関、国税局（IRS）などの捜査員が米企業アベンチュラ・テクノロジーズ本社の強制捜査を行い、現任および前任の幹部と従業員を逮捕したと伝えた。

そして、同社について、1999年創設の企業で、米国政府や米軍、米国企業に対してセキュリティー関連のハード、ソフト製品を供給したとしている。

また、強制捜査と幹部ら逮捕の理由について、裁判所の文書の中で「同社が『米国製』と偽った中国製品の中に、少なくともコネチカット州のニューロンドン海軍潜水艦基地の赤外線カメラ1台、米空軍基地のセキュリティースタッフが使用するポータブルカメラ25台、米エネルギー省がテネシーに持つ施設の回転ドアが含まれていた」ことが明らかになっているとした。

その上で、米連邦検察官らが「同社は2006年以降、これらの計画を実行し続けており、政府やその他顧客に対して『ネットワークセキュリティーホールの存在が知られている』設備を売っていた」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）