2013年8月19日、日ロの高官が領土問題で接触を重ねている一方で、日中関係は膠着常態に陥っている。中国は尖閣諸島を「核心的利益」であると明言しており、まもなく開催されるG20での首脳会談の見通しも立っていない。米華字メディア・多維ニュースが伝えた。以下はその内容。

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19日、モスクワで、日本とロシア側代表が北方領土問題について外務次官級協議を開催し、今秋のラブロフ外相訪日の際に外相・防衛（国防）相会談を行うことについて協議を行った。このほか、安倍首相が9月にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うことでも合意している。G20は9月5〜6日にかけてロシアのサンクトペテルブルグで開催され、安倍首相はこれに先駆けてロシア入りし、5日にプーチン大統領と会談する。

北方領土問題には複雑な歴史的背景が存在するため、短期的に大きな進展を望むことは難しい。だが、日ロの高官が頻繁に協議を重ねているのに比して、中日関係は、首脳会談はいうまでもなく、何らの進展もみられない。安倍首相は政府関係者を派遣してハイレベル会談の実施を模索しているが、中国側は安倍首相の「対話の扉は開いている」という言動に何の中身もないことを十分に理解している。日本は国際世論の支持を取り付けたいだけであって、いまだ首脳会談開催の見通しが立っていないことの責任を中国に押し付けようとしているだけだ。

習近平（シー・ジンピン）主席も安倍首相もG20に出席すると発表しているが、首脳会談開催の可能性は低い。釣魚島（尖閣諸島）周辺海域での軍事的存在感を高めようと企てる日本の動きに対し、中国は複数回にわたって警告を発している。

訪米中の常万全（チャン・ワンチュエン）国防相は19日、米国のヘーゲル国防長官と会談し、共同記者会見で「アジア太平洋地域には敏感さを増し続けている問題がある。だが、誰も中国が『核心的利益』を放棄するという幻想を持つべきではない」と、具体的な国名を挙げることは控えつつも、明らかに日本をけん制する発言をした。

このほか、公明党、日本維新の会などからなる超党派議員が12日に訪中し、中国国際戦略学会と会談を行った。日本側は中国の公船による釣魚島海域での航行に不満を表明し、中国側は中国の領土主権、安全と社会秩序を犯す行為は中国の「核心的利益」に関するものであると述べた。

また、中国では複数回にわたって高官が「中国の核心的利益に属する問題は、いかなる代価を支払おうとも譲歩できない。これを損なう恐れのある問題については、武力の行使も辞さない」と発言している。（翻訳・編集/岡本悠馬）