2013年8月19日、人民日報によると、「日中関係の難局打開に日中民間交流はいかに役割を発揮すべきか」をテーマとする欧米同窓会発足100周年記念「東アジア安全保障フォーラム」2013年度日本留学分会シンポジウムが今月16日午後に中国工程院で開かれ、日中関係を研究する中国国内の専門家や学者10人余りが出席した。

冒頭、清華大学の曲徳林（チュー・ダーリン）日本研究センター長は今回のシンポジウムの背景について「留学経験者の国際問題における知識面の優勢と潜在能力を十分に発揮し、国家の安全保障と発展のために政策提言を行うため、欧米同学会・中国留学人員聯誼会朝韓分会、日本留学分会および東南アジア・南アジア分会が共同提案し、欧米同学会会長が同意する形で、今年初めに『東アジア安全保障フォーラム』が発足した。『東アジア安全保障フォーラム』は東アジアの安全保障上の焦点となっている問題について討論し、国家の安全保障戦略・政策に提言を行うことを主旨としている。本日のシンポジウムはこの『東アジア安全保障フォーラム』の分科会として開かれるものだ」と説明した。

中国社会科学院日本所の高洪（ガオ・ホン）研究員、清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）副所長らが基調講演を行った。

出席者らは「日中両国間には多くの問題が存在するが、両国関係は非常に重要だ。現在、日中両国の難局と最大の懸念材料は日中友好の民間の基礎および社会的基礎の動揺にある。双方間の不信感の高まりは、北東アジアの安全保障情勢と中国の平和的発展に影響を与えうる。こうした状況のなか、民間外交とパブリック・ディプロマシーの強みを発揮して、民間の交流や協力を促進し、日中友好の民意の基礎を強化することが、なおさらに求められている」との認識を示したうえで、（1）できるだけ多くの日本の民衆が理性的な対中観を抱いてくれるよう目指す（2）両国メディア間の交流を強化する（3）日本企業との交流を強化する（4）学者、専門家間の交流を重視する（5）日本右翼または反中的人物との交流を重視する（6）青少年の交流と相互理解を中心に人的交流を強化し、平和友好と共同発展が日中両国の主流の民意、価値観になるようにすることを提言した。

最後に日本留学分会の旭日干（シュー・リーガン）会長は総括の言葉として「来賓各位は日中関係の歴史と現状、および日中関係の直面する厳しい試練について分析すると同時に、両国間の膠着状態を打開するために良い提言を行った。しかも新しい発想に富んでいた。このほか民間交流の促進についても、法律レベルでの日中友好の長期的に実効性ある制度の構築という提言を含め、新たな見解を多く示した。日中友好は両国政府および両国民の利益であるのみならず、アジア太平洋地域および世界全体の利益でもある。今回のシンポジウムは留学経験者の独特の強みを十分に発揮して、日中関係の問題について研究を行った。日中両国の民間交流を強化し、両国民間の相互理解と相互信頼を強化することは非常に重要だ。日中両国関係が皆さんの共同努力の下で改善され、どんどん良くなることを期待している」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）