2019年11月3日、韓国・聯合ニュースによると、文在寅（ムン・ジェイン）政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定は違憲だとして、韓国の保守団体が提起した憲法訴願を憲法裁判所が却下した。

記事によると、憲法訴願は「韓半島人権と統一のための弁護士会」と「大韓民国守護予備役将星団」が、GSOMIAの破棄決定は国民の生命権と幸福追求権の侵害に当たるとして9月に提起した。法曹界によると、憲法裁判所は最近、これを却下したという。

憲法裁判所は「GSOMIAの破棄決定が憲法や国会法などで規定された手続きを踏まなかったからといって国民の権利を侵害したとは認められず、憲法訴願の対象ではない」との立場を示した。また「GSOMIAの終了後に韓国が侵略戦争に巻き込まれるとは認め難い」とし「GSOMIAの終了が請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるとはいえない」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「憲法訴願をするほどの事案ではない」「保守団体は親日団体だと証明された」「憲法訴願を提起したのは本当に韓国人？」「保守団体は日本からお金をもらっているの？」「GSOMIAについては裁判所ではなくて政府が決定するべきこと」などと憲法訴願を提起した団体に対し厳しい声が殺到している。

その他にGSOMIAの必要性に対する意見も多数寄せられている。「米国とさえ情報共有ができていれば問題ない」「韓国ばかりが対価もなく情報提供をしているのだからGSOMIAは終了するべき」「GSOMIAを維持することこそ韓国国民の生命権と幸福追求権を侵害することに当たる。GSOMIAの終了に賛成」「GSOMIAは日本が韓国のために締結したものではなく、韓国が日本のために締結してあげたものだ。韓国にとっては必要ない」などとGSOMIAの終了に賛成する声が上がっている。

一方で、「米国との結束の証しとしてGSOMIAが必要だ」「北朝鮮のことを考慮すると韓国の安保と国益のためにGSOMIAは必須だ」「GSOMIAは日米韓の結束を固くする要素だ。これを終了して喜ぶのは北朝鮮だけ」「GSOMIAは日本と韓国が共に北朝鮮のミサイルをけん制するものだ。長期的にみると韓国にプラスになる」などとGSOMIAの必要性を訴えるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）