2019年11月4日、中国メディアの参考消息網は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非（レン・ジョンフェイ）最高経営責任者（CEO）がこのほど、海外メディアとのインタビューで、「米政府が米企業とファーウェイとの間の取引を禁止すれば最終的に損害を被るのは米企業だ」との見方を示したと伝えた。

記事は、ユーロニュースが10月28日に任CEOへのインタビューを放送したと紹介した。

それによると、任CEOはインタビューで、「米企業とファーウェイとの取引を禁止するなら、米企業は巨大な市場を失うことになる」とした。そして、ファーウェイが、中国市場をはじめとして、世界170カ国、30億人にサービスを提供していることに言及し、ファーウェイ禁止は米企業の利益とは合致せず、最終的に損害を被るのは米企業だとの見方を示した。

任CEOはさらに、「米国政府は米企業の利益を真剣に考えるべきで、中国市場を失うべきではない。グローバル化は米企業にとって有利なことであり、米国がグローバル化を放棄するなら、欧州に巨大なチャンスを与えることになる」とも述べた。（翻訳・編集/山中）