2013年8月17日、経済観察報は「年200億元の社会扶養費収入、“父母どちらかが一人っ子の場合は2人目出産を許可”政策にとって最大の障害か」を掲載した。

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浙江碧剣弁護士事務所の呉有水弁護士は中国全土31省・市・自治区の計画生育委員会（一人っ子政策担当部局）、財務部局に、12年度の社会扶養費（一人っ子政策違反の罰金）の徴収総額などについて政府情報公開申請を行った。その結果は驚くべきもの。回答があった10省・市の徴収額は100億元（約1580億円）に達していた。以前、中国全土では200億元（約3160億円）と推定されていたが、それを上回る水準と言えそうだ。

世界最速の少子高齢化が進む中国では一人っ子政策の改革を求める声が高まっているが、その最大の抵抗勢力とも言えるのが地方政府。一人っ子政策の罰金は基層政府にとって重要な財源となっているため、規制緩和は財政収入にとっては大打撃だ。また一人っ子政策関連の公務員は05年末時点で10万4753人、関連職員も含めると50万8713人という大所帯で、一人っ子政策の緩和、あるいは撤廃は大量の失業を生みかねないという意味でも強く抵抗されている。（翻訳・編集/KT）