2019年10月29日、中国メディアの参考消息網によると、ロシアの戦略文化財団（Strategic Culture Foundation）のサイトにこのほど、「中国の台頭が『アジアの世紀』の到来を促している」とする記事が掲載された。

それによると、記事はまず、「世界唯一の超大国になるという米国の野望が明らかに失敗した後、発展途上国は世界における自らの位置を探し始めている」とした。

そして、中国とフィリピン、米国とフィリピンの関係を対比し、「米国は一貫して、フィリピンを『主要な非NATO同盟国』とみなしてきた。両国は2011年に『マニラ宣言』に署名し、1959年の相互防衛条約の各条項の継続を再確認した。だがその2年後の2013年に中国が『一帯一路』構想を提唱すると、それからの6年でアジア、アフリカ、欧州、オセアニア、南米の126カ国と29の国際機関がこのイニシアチブに加わり、中国企業は沿線国に82の『境外経貿合作区（工業団地）』を設立し、約4000社が入居し、24万4000人の雇用を創出している。米国はこれを行うことができるだろうか」とした。

記事は、「中国は最終的に、経済で米国を上回ることになるだろう。これに疑いを持つエコノミストはほとんどいない。主な懸案は、この主導権争いで、米国には軍事力に依存して経済成長を支える時間があとどれだけ残されているかということだ。残された時間は多くないようだ。多くの国にとって、どちらの側につくかを検討する時間はもうない」とした。

記事は、「その選択が明らかになる兆候がすでに見られる」とし、「タイムズ・オブ・インディアの最近の報道によると、中国とインドは、手を携えて両国関係の良好な未来を創造すると宣言した。両国首脳の熱意は、インド政府の選択の方向性を明らかに示している」「インドと中国が手を携えれば、2040年までにアジアは世界のGDPの半分以上を生み出し、世界の製品の40％を消費することになると推定されている。そうなれば、これは『アジアの世紀』の始まりだ」と論じている。（翻訳・編集/柳川）