2013年8月14日、中国新聞網は安倍晋三首相が靖国神社を参拝しない方針を決めたことを受け、それでも安倍首相の右傾化、対中強硬姿勢は明らかだと論じている。

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8月15日、終戦記念日。安倍晋三首相は靖国神社に参拝しない方針を強調しているが、しかし自民党総裁の肩書きで玉串料を奉納することを決定している。

シンガポール華字紙・聯合早報は14日、日中両国の民意は極めて脆弱（ぜいじゃく）だと指摘している。長年にわたり続けられてきた民間外交の成果も、政治家の発言や行動でたやすく揺らいでしまう。2006年には小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝により日中首脳会談が中止となった。小泉元首相は在任した5年間、注意深く日程を選びながらも毎年参拝を続けていた。

安倍首相が今回、参拝を回避した原因は主に米国の圧力だ。日本が周辺国を刺激し、米国の戦略をかき乱すようなことを望んでいないからだ。つまり、安倍首相が靖国に参拝しなかったからといって、日本が中国に友好的な姿勢を見せたわけではないと言える。安倍政権は明らかに右傾化しており、また対中包囲網の形成を画策している。かつて首相が靖国に参拝するかしないかは日中関係を占う晴雨計であったが、今はその役割を果たしていない。

フィナンシャル・タイムズ中国語版は次のように指摘している。政治家同士の外交ではなく、相手国の民間に訴えることを公共外交と呼ぶが、日中関係を悪化させる日本政治家の発言や行動は民間の感情を悪化させる災厄的公共外交であり、有能な日本人外交官にとっては悪夢にほかならない。安倍外交によって日増しに危険度が高まる地域において、外交官らは日本の利益を保護するために努力しなければならないからだ。（翻訳・編集/KT）