2019年10月28日、華字メディアの日本新華僑報網は、2019年6月末時点で日本に在留する外国人数は過去最多の282万9416人となり、国籍・地域別では中国が78万6241人で、全体の4分の1超を占めたと報じた。

記事はまず、出入国在留管理庁の発表によると、2019年6月末の在留外国人数は前年末比3．6％増の282万9416人で、日本の総人口の2．24％を占めること、国籍・地域別では中国が前年末比2．8％増の78万6241人と最も多く、全体の27．8％を占めることを紹介した。

また、「注目すべきこと」として、「在留外国人は大都市圏に多い」とし、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県がそれぞれ全体の20．6％、9．6％、8．7％、8．1％を占め、4都府県だけで全体の47％を占めることを取り上げた。

その上で、在留外国人が大都市圏に集中していることについて、「地方都市の人口減少による人手不足の緩和に役立たないことを懸念する声もある」とし、みずほ総合研究所の研究員が「日本だけではなく、海外でも外国人は大都市に集まる傾向がある。主にサービス業の賃金が地方都市に比べて高いことと、生活を支える外国人コミュニティが発達していることが背景にある」と語っていること、ある在日中国人女性が同紙の取材に応じ、「外国人労働者は『人』であり『機械』ではない。各都市は、外国人労働者を呼び込むためにもっと工夫を凝らすべきだ」と述べていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）