中国メディアの環球時報は18日、米国、英国、韓国など32カ国の捜査機関が共同で行った児童ポルノサイトへの捜査で、摘発された337人のうち223人が韓国人だったことが韓国社会に大きな衝撃を与えていると伝えた。

報道によると、今回摘発を受け閉鎖されたのは世界最大規模の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」（Welcome to Video）。運営していた孫（ソン）容疑者は2015年7月から逮捕された18年3月までの間に、児童ポルノ動画22万件を販売し、415ビットコイン（約4000万円）を得ていた。孫容疑者のほか、12カ国の利用者337人が逮捕され、そのうち223人は韓国人だった。米国、英国、スペインでは被害者23人が保護されたという。会員数は世界38カ国で4000人いるとみられ、引き続き捜査が行われるようだ。

同サイトはインターネット上の閉鎖空間「ダークウェブ」で運営されていた。普通のリンクではアクセスすることができず、検索エンジンにも引っ掛からないという。記事によると、「ダークウェブ」は米軍事当局が開発したもので、米政府機関も“公認”していた。元は人権活動家らが政府の迫害から逃れるのをサポートするためだったとされているが、犯罪に利用される危険性も指摘されていたという。

環球時報は、「韓国のメディアもネットユーザーも、今回の国際的な児童ポルノ事件の容疑者の大多数が韓国人だったことに恥ずかしさを感じているようだ」とし、韓国紙・中央日報が「児童ポルノの闇サイトで337人摘発、223人が韓国人」との見出しで伝えたこと、韓国のネットユーザーから「うそだろう」「国の品格が失われた」「国際的に恥をかいた」といった声が上がっていることを紹介した。

また、孫容疑者に1年6カ月の実刑判決が下されたのに対し、米国で逮捕された利用者の45歳の容疑者には懲役15年が下されたことについて韓国の刑罰の軽さを指摘するメディアもあり、ネットユーザーからも「罰が軽すぎる。金を稼ぐためには何でもする人がいるから」「刑罰をもっと重くすべきだ。児童への犯罪の時効はなくすべき」といった声が上がっていると記事は伝えている。（翻訳・編集/北田）