ユニバーサル・北京・リゾートとアリババグループは17日、戦略的提携で合意したと発表した。これについて、中国紙・環球時報は18日、米CNNが「ユニバーサルはアリババの技術を使い、中国でディズニーを破ろうとしている」という記事を掲載したと報じた。

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同紙によると、記事は「ユニバーサル・北京・リゾートはアリババのアプリやサービスを利用する」との発表が17日にあったことを紹介。「そのテーマパークは21年の開園を予定しており、来園者は支付宝（アリペイ）の顔認証技術で入園し、食事や買い物、ロッカーなどの支払いができる」と伝えた。

また、「アリババ傘下のフードデリバリー・プラットフォームの口コミを利用してお薦め情報を獲得することができ、オンライン予約で列に並ばずに購入できる」と説明。さらに「アリババのオンライン予約サイトを通して入園チケットを予約することもできる」という。

ユニバーサル・スタジオの親会社であるコムキャストのブライアン・ロバーツ最高経営責任者（CEO）は、アリババとの提携でユニバーサル・スタジオにおいて「楽しさと気軽さ」を享受することができ、「テーマパーク体験を新たなレベルに引き上げるものとなる」と表明したという。また、この提携によりユニバーサル・スタジオは「アリババ傘下のアプリやオンラインサービスを利用している6億人のアクティブユーザーにより容易に接触できる」と伝えた。

その上で記事は、近年の大型テーマパークに対する中国の情熱は「ジェットコースターのよう」と紹介。「16年に開園した上海ディズニーランドは、価格に敏感な中国人消費者を引き寄せる努力を払ってきた」とし、「予約システムや飲食品の価格に関して何度もクレームが出ていた」とも指摘した。そして、今年5月に発表した第2四半期の収益報告によると、上海ディズニーランドの来園者が前年同期比で減少したと記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）