2019年10月15日、中国新聞週刊は、北京市で飲食店での使い捨て箸などの提供が禁止される可能性があると伝えた。

記事は、14日に北京市生活ごみ管理条例修正案の意見募集稿が発表されたと紹介。この草案では、飲食サービスの提供者やフードデリバリーサービスの提供者が、自主的に使い捨ての箸や食器などを消費者に提供した場合、市場監督当局が期限を定めて是正するよう命じ、期限内に改善しない場合は1000元（約1万5000円）以上、5000元（約7万5000円）以下の罰金が科されることになっていると伝えた。

この草案に中国のネットユーザーからは不満の声が続出。「衛生は誰が保障するのだ？」「共用の食器は不衛生。完全に消毒できない。他人が使った食器や箸なんて使えない」「これは私たちに手で食べろと言っているのか？」などのコメントが寄せられた。

また、「消費者が普通の食器を使いたがらない理由を関連部門はよく考えてみるべきだ。衛生管理はきちんとされているのか？店に対して適切な衛生訓練を施しているのか？」など、衛生面を不安視する声が多かった。

ほかには「フードデリバリーの食器は全部使い捨て。フードデリバリー禁止ということ？」との指摘や、「北京市はまずイヌのふん問題から先に解決すべき」など、ほかの問題を先に解決すべきとの意見もあった。（翻訳・編集/山中）