2019年10月16日、中国紙・環球時報によると、韓国メディアが「トランプ大統領の外交政策が混乱している」と指摘する記事を掲載した。

記事は、トルコ軍がシリア北部のクルド人武装組織に対して軍事行動を起こしたことを受け、米国政府がトルコへの経済制裁を科したことを紹介。「トランプ大統領がシリアからの米軍撤退という誤った決定を挽回するためだが、トルコのエルドアン大統領は相手にしておらず、米国国内と国外からの批判の声が絶えない」とした。

これについて韓国・聯合ニュースは、「アフガニスタン、イラン、北朝鮮、シリアのいずれの問題においても、米国の外交政策は思わぬ結果になっており、トランプ大統領のいわゆる『米国ファースト』主義の政策は座礁の危機に面している」と指摘した。

また、AP通信は米国がトルコへ経済制裁を科し、過激派組織「イスラム国（IS）」復活を防ぐためにシリア北部に約100人の米軍を残してはいるものの、米国の同盟国からも「シリアからの米軍撤退でIS復活を防ぐという目標の達成は難しくなった」との声が出ていると報道。米共和党のマコーネル議員からも、「シリアからの米軍撤退はISを復活させることになり、シリアに権力の空白をもたらし、ロシアやイランを利するものとなり、米国の戦略的利益にとって災難になる」と批判の声が出ていたという。

韓国メディアの国民日報は、「ここ1カ月、トランプ大統領の外交政策は失敗続きだ」と指摘。「9月7日の突然のタリバンとの和平協議打ち切り、9月14日にはサウジアラビアの石油施設が攻撃されたにもかかわらず、その『真犯人』と言われるイランに対して何もできていない」とし、10月5日のストックホルムでの米朝実務協議が決裂したことを挙げ、「トランプ大統領は来年の選挙で勝つため、外交分野でがむしゃらに動いているが、米国を崖っぷちに追いやっている。これは主にトランプ大統領の気まぐれと予測不能という特徴が原因」と指摘したという。（翻訳・編集/山中）