中国メディアの北京日報が運営するアカウント・長安街知事は14日、韓国のチョ・グク法相が電撃辞任したことについて、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は謝罪したものの、三つの危機に直面する」と指摘した。

チョ法相は14日、検察改革を発表したわずか数時間後に突然、辞任を発表。「家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」とその理由を語った。韓国メディアは、「チョ氏の親族の事件によって世論が分裂し、文政権の支持率にも影響が出ている。大きなプレッシャーを感じたチョ氏は、この難局を脱して検察改革と国政課題に新たな動力を注ぐため、最終的に辞任の決定をした」との見方を伝えている。

また、チョ法相の辞任を受け、文大統領は「国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことを非常に申し訳なく思う」と謝罪。「チョ法相と尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長の息の合った2人による検察改革を望んでいたが、夢になってしまった」とする一方で、「検察改革と公正を守ることは政府の重要な国策目標の一つ」とし、検察改革は引き続き推し進めていくとの意思を示した。

しかし、記事は「チョ法相が辞任しても、文大統領の危機が終わったわけではない」と指摘。その理由として、「文大統領はまだ“側近の任命”による負の影響から脱し切れていない。チョ氏とその家族の疑惑が事実と確認されれば、さらに影響が拡大する」「文大統領が進める検察改革の目標は実現が困難。次に任命される法相が誰であれ、野党や検察、メディア、国民の強い疑問の声に直面することになる」「“チョ・グク事件”の影響が大きくないとしても、文大統領は韓国経済の衰退、日韓関係の破裂、米朝の非核化交渉の停滞など、外交問題が山積である」の3点を挙げた。

そして、「現在、国民からは『文大統領弾劾』『文政権退陣』の声が上がっている。文氏は“青瓦台の呪い”（韓国の歴代大統領の多くが非業な末路をたどっていることから）にかかる次の韓国大統領になるのだろうか」と結んだ。（翻訳・編集/北田）