2013年8月5日、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は、今年第1四半期（1−3月）の業績が明らかに低下した。円安による燃油コストの大幅増加、米ボーイング社の次世代中型機「787ドリームライナー」の飛行禁止が響いた。経済参考報がフランス通信社の報道として伝えた。

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ANAの同期財務報告によると、同期の損失額は66億円に上り、前年同期は6億6800万円の収益だった。だが同期の営業収入は前年同期比4．4％増加し、前年同期の3431億9000万円から3583億円に増えた。JALの同期財務報告によると、同期の利益は同31．9％減少して183億3000万円となり、営業収入は2941億円で同2．6％増加した。

財務報告の発表前、ANAの株価は0．96％上昇して209円となった。JALの株価は先月31日に5200円となり、前営業日比2．62％低下した。

ANAが発表したコメントによると、業績悪化の最大の原因は円相場で、円安により燃油コスト価格が上昇し、これにより同社の運営費用が増加したためという。今年に入ってから、日本政府はデフレに対抗する措置を取り、円レートが大幅に低下した。燃油価格は米ドル建てで計算するため、円安により日本の航空会社の燃油コストは大幅に増加した。ANAによると、円相場の低迷で同社の燃油コストは1四半期あたり90億円近くも増加したという。

また、ボーイング787の4カ月にわたる飛行禁止も、両社に深刻な打撃となった。今年1月、ボーイング787の2機にリチウムイオン電池システムの問題による安全を脅かす事故が発生したことを受けて、世界各国の航空安全部門が稼働中の同機を飛行禁止にすると発表したのだ。

フランス新聞社の報道によると、禁止発表当時、稼働中の同機のうち約半分が両社のもので、事故のために数百便の運航が中止になり、極めて大きな損失を出すことになった。

ANAによると、同社には20機のボーイング787があり、世界で最も多く同機を擁する航空会社だ。飛行禁止により、同社の当期利益は80億円減少した。JALの損失も合わせると、ボーイング787の飛行禁止で日本の二大航空会社は225億円の営業収入を失った。両社はいずれも、この件についてボーイングに賠償請求を出すとしている。

また両社ともに、昨年は日中間の領土問題が引き起こした中国の消費者の日本製品ボイコット運動も、日本の航空会社に一定の打撃を与えたとしている。

だが両社は今後の発展になお楽観的な見方を示す。JALは今年度の純利益は1180億円、営業収入は1兆2720億円との予測を変えておらず、営業ネットワークの拡大と割引チケットの発売でボーイング787の飛行禁止や中国・韓国便の利用客減少によるマイナス影響をある程度相殺できるとしている。

ANAも通年の利益予測450億円を変えず、安倍晋三首相が打ち出す経済活性化プランにより成長が後押しされるとの見方を示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）