超学歴社会と言われる韓国で国民の90％が「教育を通じた特権の世襲問題が深刻」と考えていることが分かった。市民団体が依頼したアンケート調査の結果として韓国紙が伝えた。チョ・グク法相の子どもをめぐる入試不正がクローズアップされる中、教育の公平性に対する関心の高さが改めて浮き彫りになった。

ハンギョレ新聞によると、調査は教育市民団体「私教育の心配の要らない世の中」（私教育心配）が世論調査専門機関「リアルメーター」に依頼して全国の19歳以上の男女1015人を対象に行われた。

調査の結果によると、教育を通じた特権の世襲が問題だという指摘に対し、回答者の84．2％が「共感する」(「強く共感する」57．7％、「多少共感する」26．5％)と答えた。教育を通じた特権の世襲問題の深刻性には52．6％が「強く共感する」、37．2％が「多少共感する」と回答し、合わせて90％近くに上った。

国民10人のうち9人が教育制度を通じて職業や出身学校、経済力などのような特権が親から子へと引き継がれる「特権の世襲問題が深刻だ」と認識。「深刻だ」という回答はすべての地域や年代、性別などを通じて圧倒的に多かった。

韓国政府は教育改革について、主要13大学の学生部総合選考に対する実態調査を行うことにするなど、主に「大学入試制度」に焦点を当てている。しかし、回答者の51．8％は教育を通じた特権の世襲問題の緩和策として、大学入試制度の改編だけでは「不十分だ」と答えた。

最近の教育の公正性に関する議論の中で、「私教育心配」は教育を通じた特権の世襲問題を解決する必要があると強調。この問題を解決するため、実態の定例的な調査・発表や出身学校に対する差別禁止法の制定、大学序列化の解消に向けた国民公論化の推進、高校序列化の解消、一般高校の育成および採用・入試における低所得層の積極的な配慮などの総合的な対策を提示した。

今回の調査でも「出身学校に対する差別禁止法」や「大学序列化の解消」に対する国民の意見を聞いたが、国民の多くはこれに積極的に賛成。回答者の77．4％が「出身学校に対する差別禁止法」の制定に賛成すると答えた。大学序列化の解消(賛成70％)、高校序列化の解消(賛成68％)などでも「賛成」の意見が目立った。

「私教育心配」のユン・ジヒ共同代表は「政府や政界は現在の事態をあまりにも安易にとらえている」と言及。「大学入試制度の見直しを越えて、根本的な問題解決に向け、教育を通じた特権の継承の解消策について、具体的に議論しなければならない」と訴えた。（編集/日向）