2019年10月8日、韓国・JTBCは、ユネスコが2017年10月に世界記憶遺産への登録を延期した慰安婦関連資料について、「日本側が登録を阻止するためにユネスコの内部規定の変更を試みている」と報じた。

記事によると、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録は17年10月に延期が決定し、現在まで進展が見られていない。当時、ユネスコは「日韓両国の対話を通して合意点を見つけてほしい」とした。記事は「日本側が受け入れず対話は1度も行われていない」と伝えている。

仲裁役のユネスコも積極的な姿勢を見せていないといい、国際連帯委員会事務団のハン・ヘイン総括チーム長は「記者会見も行い、ユネスコに手紙も送ったが、適切な回答はもらえなかった。職務放棄とも言える」と指摘している。

また、記事は「日本が慰安婦関連資料の登録を阻止するためにユネスコの内部規定を変えようとしている」と伝えている。現在、世界記憶遺産への登録は専門家らの審査を基にユネスコの事務局長が最終決定をしているが、消息筋の話によると、「日本は特定の国が1国でも反対したら登録審査を受けられないように規定を変えようとしている」という。

これに対し韓国政府は「規定が変わったとしても（過去に登録を申請した）慰安婦関連資料には適用されない」との見方を示したという。一方で、ユネスコは明確な回答を避けたという。

これに韓国のネットユーザーからは「戦争犯罪に対する人類の教訓にしようとしているのに、それを阻止だなんてひどい」「ユネスコが日本の顔色をうかがっているのか、日本がユネスコにロビーを行ったのか。（ユネスコは）いつも日本の味方だ」「日本がユネスコにお金を渡したのだろう。ユネスコは不公平だ」「独立的、中立的でなければならない国際機構が特定の国に踊らされている」「ユネスコの対応は日本から多額の寄付金を受け取っているからだろう。日本もユネスコも幼稚だ」など日本やユネスコの姿勢を批判するコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/長居）