2019年10月7日、環球網は、韓国国内で曹国（チョ・グク）法相の辞任と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の退陣を求める大規模なデモが開かれており、文大統領も歴代大統領同様「青瓦台（大統領府）の呪い」から逃れられない運命にあるかもしれないと報じた。

記事は、韓国紙・朝鮮日報の報道として、ソウル市中心部で3日、自身と家族の汚職、不正入学疑惑が取り沙汰されている曹法相の辞任と、曹法相を起用した文大統領の退陣を求める大規模な集会が行われたと紹介した。

そして警察当局による集会参加人数の発表はないものの、光化門広場からソウル広場までの1.3キロ区間にある両側11～12車線の車道と広場が参加者で埋め尽くされたとし、地元の商業者からは、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾を求める集会に匹敵する人数の多さだったとの声が出たと伝えている。

また、集会は当初いくつかの保守系政治団体が開いたものだったが、団体とは関係のない市民も続々と街に繰り出し「文政府に審判を、曹国は辞職を」などといったシュプレヒコールを挙げたこと、高麗大学、延世大学など10カ所以上の大学でも3日夜に初の合同ろうそく集会が開かれたことを紹介した。

記事は、近ごろ韓国国内では曹氏の法相起用をめぐって激しい抗争が繰り広げられており、その範囲はすでに政界の枠を超越し、社会の各階層にまで広がっており、韓国社会を真っ二つに分裂させていると評している。

さらに、文大統領が2017年の大統領選挙期間中に「もし国民があなたの退陣を求める集会を開いたらどうするか」との質問を受けた際、「私は市民の面前に立って最後の議論を行い、彼らに納得してもらうべく努力する」と語っていたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）