2019年10月2日、韓国・聯合ニュースは「韓国の航空会社は日本に上空通過料2000億ウォン、日本は韓国に80億ウォン」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国・国会国土交通委員会所属の尹昊重（ユン・ホジュン）議員（与党・共に民主党）が国土交通部の資料を分析した結果、韓国の航空会社9社が2015年から今年6月までに日本に支払った上空通過料は2126億ウォン（約190億円）に上ることが分かった。一方、同期間に日本の航空会社が韓国に支払った上空通過料は82億2000万ウォン（約7億3000万円）だったという。

また、今年1～6月に日本の領空を通過した韓国の航空機は8万5489便（上空通過料312億ウォン）に達するが、韓国の領空を通過した日本の航空機は6731便（同10億6000万ウォン）にとどまったという。

韓国航空会社の通過料が多い理由について尹議員は、2010年3月に起きた北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、韓国政府が同年5月から実施している「北朝鮮への独自制裁」を挙げている。これにより北朝鮮の領空通過が禁止され、米国などに向かう際は日本の上空を通過する迂回航路を利用している。尹議員は「日本依存から抜け出せるよう、南北の航空協力に向けた準備も進めるべき」と主張したという。

この記事を受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。

「南北首脳が板門店で握手する時代に何をしてるの？日本に通行料をあげるくらいなら、むしろ北朝鮮と交渉しよう。そうすればお金も節約できるし、日本製品不買運動にも役立つ」「南北が平和モードになればこんな無駄遣いもなくなるはず」など南北平和が対策に挙げられている。また「2010年ということは李元大統領の時だね」「これで疑心が確信に変わった。自由韓国党（※李元大統領時代のハンナラ党）は保守派じゃなくて親日派の残存勢力」とかつての李明博（イ・ミョンバク）政権を指摘するコメントも目立つ。

一部からは「日本の金づるは韓国だったんだね。それなのに日本では嫌韓？」と怒りを日本にぶつけたり、「それでも北朝鮮の上空は怖い」と不安がる声も上がっている。（翻訳・編集/松村）