2019年9月29日、中国の軍事情報を紹介するアカウント・兵器世界は、「F-35戦闘機はどうしてドイツやフランスに売らないのか」とする記事を掲載した。

記事は、第5世代のステルス戦闘機であるF-35について、米国が英国、イタリア、オーストラリア、トルコ、ノルウェー、カナダ、オランダ、デンマークの8カ国をパートナーとして引き込んで研究開発したもので、現在までにこの8カ国と日本、韓国、イスラエルなどに売ってきたと紹介。一方で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるフランスとドイツは購入していないとした。

そして「フランスとドイツは状況が異なる」としたうえで、ドイツについては「軍と政府の間で意見が一致しないことが理由だ」と説明。2017年にドイツ空軍が米ロッキード・マーティン社にF-35購入のオファーを出したものの、フランスとの戦闘機共同開発に舵を切ったメルケル政権によりこの計画は頓挫し、F-35購入を推進してきた空軍参謀総長が更迭されたと伝えている。

また、フランスについては「そもそも購入する必要がないと考えている」とし、「フランスが独立自主を強調し続けてきたこと、米国の指図を受けて行動する状況に対して早々に嫌気がさしていたこと、米国が主として開発したF-35を導入してもフランスは何の利益も得られないと考えていること、米国がF-35を外国に販売する場合、往々にしてダウングレードの条件を付けること」の4点が大きな理由であると解説した。

記事は、「F-35を買わない独仏両国は自前の第5世代戦闘機プロジェクトを立ち上げており、昨年4月には両国防衛相が共同開発の合意文書に署名した」と紹介。無人機とステルス戦闘機を組み合わせた未来の空中戦闘システム（FCAS）構想が打ち出されたとする一方、「戦闘機の就役は、世界の大国が早々に第6世代プロジェクトを推進しているであろう2040年とされていることから、FCASがどれだけの役割を果たすかは未知数だ」と評している。（翻訳・編集/川尻）