2013年7月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの元アジア太平洋版編集者、トレバー・モス氏の論説を掲載した。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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今年5月、中国メディアは突然「沖縄の自決権」にスポットライトを当てた。学者や評論家を名乗る人物が次々と登場し、「沖縄諸島は日本に属さない。沖縄は独立国家だ」という主張を展開。6月には中国政府の人間が「尖閣問題と琉球群島問題は別物」と宣言した。だがそれは、これまで他国に対して中国の内政を干渉するなと警告し続けてきた中国政府の姿勢を守るためのものだろう。

しかし、官製メディアや国家研究機関が沖縄問題を中国にとって有利になるように論理展開しているのを、中国政府は決して阻止しようとはしなかった。だが、最も重要な点は、日本が民主主義国家であり、沖縄は自由に独立運動ができるという点にある。沖縄の人々は自分たちの未来を自分たちで考えている。それがどんな未来だろうと、中国には一切関係ない。沖縄の人々は中国の支持など求めていない。沖縄問題の背景には尖閣問題がある。この2つの問題は決して同じではないが、中国は沖縄問題を尖閣問題に結びつけて、自分たちに有利な結果を導きだそうとしているのだ。（翻訳・編集/本郷）