2013年7月25日、安倍首相が推し進める憲法改正と軍備拡張、集団的自衛権の行使容認に関する議論再開などに対する不満から、マレーシア第2次世界大戦歴史研究会は非政府組織（NGO）5団体とともに在マレーシア日本大使館の前でデモを行い、安倍首相に対して改憲政策の中止と第2次世界大戦の被害者への謝罪を求めた。26日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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同研究会の代表は、「この平和の請願は、日本が改憲を進めていること、自衛隊を軍隊へと拡大させようとしていることへの憂慮を表すためのものであり、安倍首相に対し、日本が第2次世界大戦において行った残虐な行為について、マレーシアの全国民と被害者に対して謝罪するよう要求する」とした。

また同氏は、安倍首相の今回のマレーシア訪問は決して友好的なものではないと考えているとし、「日本が3年8カ月にわたりマレーシアを統治した際、大きな被害がもたらされた。被害者には30万の死傷者のほか、慰安婦や社会団体なども含まれる。安倍首相は訪問前にマレーシアの民間団体に対して友好的な態度を示すべきだった」と語った。

デモの参加者たちは日本大使館の前で「日本の改憲反対！軍拡反対！」「慰安婦に謝罪を！」などとシュプレヒコールを上げ、日本に対して抗議の意を表した。（翻訳・編集/北田）