米ニューヨークで23日に行われた米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領の首脳会談について、韓国紙は「空っぽで先が見えない同盟関係」と酷評した。別の韓国紙は「カネの話だけ」と指摘。会談前に韓国側が強調していた「韓米同盟アップグレード」とは対米投資と米国の武器購入なのかと皮肉った。

中央日報は社説で「首脳会談は中身がなかった。韓米同盟の危機をもたらす韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄など核心の争点に関する議論はなかった。北朝鮮の完全な非核化に向けた深い意見も出てこなかった」と言及。「両首脳の9回目の会談だったが、全く信頼感は見られない」と続けた。

さらに「韓米同盟はいま先行きが見えない」と憂慮。「防衛費分担金実務会議が始まったが、交渉の結果は予測できない。米国の50億ドル（約6兆ウォン）要求に政府は首を横に振っている。米国の分担金要求額は今年の1兆389億ウォン（約930億円）の5倍に上る。トランプ大統領の『取引』優先主義によるものだ。同盟が取引対象に転落した」と述べた。

北朝鮮の非核化問題に関しても「近く米朝間の非核化実務会議が始まるだろうが、北朝鮮が核を放棄すると信じる人はほとんどいない。こうした状況で文大統領はトランプ大統領に北朝鮮体制保証案を提案した」と非難。「政府は国民の生命を担保にする安全保障事案には極めて慎重でなければいけない。正常な安全保障システムを稼働し、国民が理解できる常識的な対策を出すことを望む」と訴えた。

朝鮮日報は「GSOMIA破棄決定を契機に表面化した韓米対立の解決策、北朝鮮の非核化アプローチなどが話し合われると期待された首脳会談では、韓国の米国産液化天然ガス（LNG）追加輸入、米国製兵器の購入など『カネ』の問題が主な議題となった」と報道。「米朝の実務交渉を控え、北朝鮮が強く要求し、トランプ大統領も言及した『新たな計算法』に関する具体的な論議もなかったとされる。このため、今回の韓米首脳会談をめぐっては次の米朝首脳会談のための『雰囲気づくり』だったとの批判が出ている」と伝えた。

一方、聯合ニュースは23日の米韓首脳会談で日韓の対立問題が議題にならなかった背景として「いずれも米国の同盟である韓日両国にとって敏感な問題になっているためとみられる」と解説。「文大統領も米国の難しい立場に配慮し、『韓日両国の懸案は韓国政府が自ら解決する』との認識に基づき、触れなかったとみられる」との見方を示した。（編集/日向）