2019年9月25日、経済日報は、日本と韓国の貿易摩擦が長期化の様相を呈しているとする記事を掲載した。

記事は、今年7月に日本が半導体原料3品目の対韓輸出規制を強化し、8月には韓国を輸出ホワイト国リストから除外したと紹介。これに対し韓国は外国ルートを通じての交渉や国際機関での仲介を働きかけるとともに、各政府機関がさまざまな対抗措置を打ち出したとした。その中でも大きな措置が、今月18日に日本をホワイト国リストから除外したことだと伝えている。

また、韓国政府は日本産食品の安全検査を強化し、過去5年間で微量の放射性物質が検出された日本の輸入食品や健康食品に対し、放射性物質検査回数を倍増させる措置を講じたと説明。さらに、貿易紛争の影響は安全保障分野へも波及し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延期しない決定を下したと紹介した。

そのうえで「日韓貿易摩擦において、日本は措置を講じる回数こそ少ないものの、韓国の支柱産業をはじめとする多くの産業に打撃を与えている。一方、韓国は頻繁かつ多様な対抗措置を取っているが、それぞれの措置の威力は限られており、これらを組み合わせた時の効果については観察が必要だ」とそれぞれの違いについて論じ、いずれにせよ貿易摩擦は日韓双方に相応の損失を与えることになるとした。

そして、現時点で韓国政府は強硬姿勢を崩さず、韓国世論も反日感情が依然強いこと、日本からも日韓関係改善に向けた兆候が見られないことから、日韓貿易摩擦は長期化する可能性があるとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）