2013年7月24日、米華字紙・僑報によると、中国でこのほど2回目となる全国規模の島しょ調査が行われることとなった。海洋大国化に向けた足固めとしての情報収集が目的とみられる。

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中国共産党が第18回全国代表大会で「海洋大国」の戦略的目標を掲げて以降、中国では海上パトロールなどを行う海洋局の権限が大幅に強化されるなど、島しょ権益の獲得に向けた動きに注目が集まっている。

中国は伝統的に大河文明国であり、海洋はこれまで遠方の「化外の領域」とされてきたが、300万平方キロメートル余りの領海と8万平方キロメートルに及ぶ島しょを持ち、500平方メートル以上の島しょだけでも7300島余りある。これらの島しょは、漁業・観光・鉱物などの豊富な資源を有しているだけでなく、国土・領海の基点としても重要な意味を持っている。

中国では経済力の上昇にともなって島しょの開発が進んでおり、2003年の「無居民海島保護・利用管理規定」の制定を皮切りに、2010年の「海島保護法」、2012年の「全国海島保護規則」など、関係する法律・法規が次々に施行されているが、法整備とともに持続可能な開発や秩序ある開発、調査と開発の明確な区別などの強化も進める必要がある。（翻訳・編集/岡田）