2019年9月24日、台湾メディアの中国時報（電子版）は、「台湾人はもう断交に無関心になっていることが、最新の世論調査結果で明らかになった」と報じている。

記事によると、台湾の民間団体、台湾民意基金会が24日発表した世論調査結果で、約6割の人が、台湾が友好国との外交関係を次々と失っていることを基本的に心配していないことが分かった。

2017年6月に中米のパナマが台湾と断交した当時と比べて、外交を結んでいる国が減少していることを心配している人の割合は3．8ポイント低下した一方で、心配していない人の割合は5．3ポイント上昇した。

「ソロモン諸島が最近、台湾と外交関係を断絶した。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権発足後6カ国目の断交国になる。台湾が外交関係を次々と失っていることについて心配しているか」との問いでは、「とても心配している」が20．2％、「少し心配している」が22．6％、「あまり心配していない」が24．8％、「全く心配していない」が28．1％だった。

同調査は今月18日と19日、台湾全土の20歳以上の成人を対象に、全土の固定電話契約者から下二桁を無作為に抽出する方法で実施。有効サンプル数は1080人、信頼度95％で誤差は±2．98ポイント。

記事は、この結果について、「繰り返し起きる断交に慣れ、無関心な人や『麻痺』している人がますます増えていることを示している」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）