2019年11月17日、韓国・ソウル新聞は、日本の対韓輸出規制措置後、韓国への輸出が一度も許可されていなかった液体フッ化水素の輸出が初めて許可されたことを受け、「韓国の半導体企業が経営判断に頭を悩ませている」と伝えた。

記事によると、16日に日本は韓国への液体フッ化水素の輸出を許可した。韓国の半導体業界の関係者は「主要素材の輸出許可は業界にとって追い風になる」と評価した。記事は「この輸出許可によって韓国の半導体・ディスプレイ企業と日本の素材企業が『日本当局の輸出承認基準』を把握した」とし、「日本当局は行政の連続性の側面から輸出を認めない措置を講じにくくなり、日本産の主要素材の需給に対する不確実性は減った」と説明している。

しかし、韓国の半導体・ディスプレイ企業は経営上、以前にも増して「頭を悩ませている」という。業界からは「ラインの稼働中断や生産への支障など最悪の事態は避けられたが、（日本の輸出規制以降）4カ月にわたり在庫量を増やし、代替品を探して試験を行うなど機会費用が増えた。今後は代替品に全面的に依存するのか、日本企業との協力をどのように続けていくのかが新たな悩みの種になる」と不安視する声が上がっているという。

記事は、「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が失効し、日韓関係がさらに悪化すれば、日本の輸出規制の対象が第3の品目まで拡大する恐れもある」と伝えている。その上で「サムスン電子とSKハイニックスの場合、日本の取引先の中に日本政府の認証を受け輸出規制とは関係なしに素材を供給できる企業も多いが、日本政府の認証を受けていない日本企業と取引をしている中小企業は輸出規制の直撃弾を受ける可能性がある」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「経費がかかるとしても国産品を使おう」「大企業は国産品を使うべきだ。国産品を使えば中小企業がもうかるし雇用も生まれる」「代替品があるのにあえて日本産を使う意味とは？国産品を使うべき。企業は利益の追求が一番の目的だけど、社会に貢献するという義務もある」など国産の主要素材の使用を求める声が上がっている。

また「日本の輸出許可は、業界にとっては追い風だけど代替品を納品する中小企業にとっては向かい風」「必要最低限の数量だけ確保して国産品の使用を少しずつ拡大するべきでは？このままでは中小企業や素材開発業者がつぶれてしまう」「政府や大企業の要請を受けて中小企業は代替品の開発に苦労しただろうに…。今回の輸出許可によって中小企業が損をしないといいけど」など懸念の声も上がっている。

その他に「この機会に日本への依存度を下げなければならない」「韓国の技術力が向上するように政府が支援をするべき」などの意見も寄せられている。（翻訳・編集/長居）