中国メディアの蘇寧財富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低！消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。確かに、深刻な少子化が日本の経済や社会の発展を阻害している。安倍首相も“国難”と焦りを見せている。しかし、韓国もこの“国難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は32万6800人で1970年の統計開始以降、最低となった。合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2．1人の半分にも満たない0．98人。1．00人を下回ったのも統計開始以来初だという。記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。

さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の4．5から80年代中ごろには1．5に急落。その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。

中国の金融サービスベンダー・Windなどがまとめたデータによると、1970～2018年に韓国の15歳以下の人口比は41．87％から13．36％に減少。人数も1349万9000人から689万8000人に減った。一方で、65歳以上の高齢者人口は3．47％から14．42％へと上昇し、人数も111万9000人から744万6000人へと増加した。また、高齢化社会（65歳以上の人口比が7％以上）から高齢社会（同14％以上）へ移行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。

記事は、「出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっていること」とし、このままのペースで進んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300万人にまで減少、2165年には1500万人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測を紹介。「韓国の人口危機の深刻性は、確実に人々の想像をはるかに超えるものだ」とした。

続いて、少子高齢化と経済発展には密接なかかわりがあるとし、国際的な貿易状況の緊張から韓国の輸出成長力が欠け、国内の自動車や半導体などの主要産業の発展スピードの鈍化が影響し、韓国経済は疲弊しているとした。また、高齢化による人口構造の変化は「労働力人口の急減」「財政負担の増加」「産業アップデートの遅れ」といった悪影響を及ぼすと指摘した。

記事は、韓国における出生率低下の原因の一つとして「韓国人の出生観の変化」があるとし、「かつては子どもが多い方が幸せだったが、社会の発展と共にコストが高まり、少数の子どもを大事に育てる家庭が増えたこと」「自立する女性が増え、出産が人生における障害や負担になってきたこと」の2つを挙げた。

また、さらに大きな問題として韓国の若者が受ける「ストレス」に言及。「輸出第一、貿易立国の戦略で発展してきた韓国は、いくつかの大企業を挙国体制で支えてきた。韓国経済の飛躍は、これらの大企業のおかげと言える。あるデータによると、サムスン、LG、SKハイニックス、現代の4大企業だけで韓国の総資産の4分の1を保有しているという。これら財閥が経済と社会をコントロールしたことで、政治とビジネスの関係性が極端にいびつになった。歴代の大統領経験者の中にも汚職で処分された人物が大勢いる」などと説明した。

その上で、「若者は当然のことながら待遇の良い大企業への入社を目指す。他の中小企業では満足に稼ぐことができず、大企業に入れなければ失敗を宣告されたも同じことだ。しかし、現実として大企業に入社できるのはごく少数。韓国社会の貧富の差はますます広がり、貧しい人々が圧倒的多数を占める。若者たちは未来への自信を失い、出産を諦めるようになっている」と論じた。

記事は、「韓国政府もさまざまな手を打ってきたが、低出生率の泥沼から抜け出すことはできていない」とし、2006年にオックスフォード大学のデービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測したことを紹介。「現在、彼の予言は一歩一歩現実になりつつある。それは韓国の首都からうかがい知ることができる」とし、19年上半期のソウルの出生率が全国平均の0．98人よりもさらに低い0．76人だったことを挙げた。そして、「韓国最大の都市という栄光で海外からの若者が集まっているが、そうでなければソウルはとっくに滅亡の道を歩んでいるかもしれない」とした。

最後に記事は、韓国メディアが最近行った調査で、高収入世帯（上位40％）の出生率が低収入世帯（下位20％）の2．225倍だったこと、この割合が年々増加していることを指摘し、「すべての人が子どもを生むことを望んでいないわけではない。高収入の人の出生意欲はまだ衰えてはいないようだ」としている。（翻訳・編集/北田）