2019年9月18日、新京報は、安倍晋三首相が「宇宙作戦隊」の創設について明言したことを伝えた。

記事は、「ウルトラマンシリーズの中に『宇宙作戦隊』の類の設定があり、宇宙の平和のために毎回怪獣を倒していたことが多くの人の記憶にあるだろう」と紹介。「テレビの中の威風堂々とした宇宙作戦隊が、現実のものになるかもしれない」と伝えた。

これは、安倍首相が17日の自衛隊高級幹部会同で、「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。いわば『航空宇宙自衛隊』への進化ももはや夢物語ではない」と述べたためで、「高級幹部を前にして語ったのだから、ウルトラマン式ジョークではない」と記事は論じた。

その上で記事は、「ウルトラマンの仮想敵は怪獣だが、現実版ウルトラマンの目標はいったい誰なのか」と疑問を投げ掛け、「宇宙作戦隊の主な任務は宇宙ごみや他国の衛星などを監視すること。これらは日本の衛星にとって脅威となる可能性があるからだ」とした。また、「米中ロなどの宇宙大国が激しい競争をしている中で、日本の宇宙開発分野での競争力を確保すること」も使命であるという。

しかし、「問題は日米安保に基づくと、米国には日本を保護する義務があること」と記事は指摘。これまで米国は多額の費用をかけて防衛力を日本に配備してきたが、これらをうまく使えたら宇宙作戦隊など必要なかっただろうとしている。

また記事は、宇宙作戦隊の創設は安倍首相の目指す「憲法改正」と関係があるとの声が出ていることを説明。改憲が進まない状況に言及した上で、11日の内閣改造は「党一丸となって改憲を力強く進める」ものであり、「宇宙の脅威」をもって人々から改憲の支持を得たいと考えているのだろうと論じた。

しかし、日本の宇宙技術が平和憲法と米国のけん制のために「純粋な民用」に限られていると記事は指摘。そして「米国の支持がなければ、日本だけで『ウルトラマン』の戦闘力を作り出すには限界があるだろう」と分析した。

記事によると、安倍首相が単に「改憲」を目指すだけなら簡単だという。「次に安倍首相は、日本は今まさに『ウルトラマン』が必要であることを証明し、改憲が今すぐにでも必要だと訴えればよいだけで、『怪獣』を本当に倒すかどうかは重要な問題ではない」と論じた。（翻訳・編集/山中）