2013年7月18日、不動産バブルの崩壊により「ゴーストタウン」と化した中国内の12都市について、時代週報が報じた。

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記事によれば、ゴーストタウンに選ばれた12都市は、オルドス市カンバシ新区、フフホト市清水河県、バヤンノール市、エレンホト市（以上、内モンゴル自治区）、鄭州市鄭東新区、鶴壁市、信陽市（以上、河南省）、営口市（遼寧省）、常州市、鎮江市丹徒区（同江蘇省）、十堰市（湖北省）、昆明市呈貢区（雲南省）。12都市のうち4都市が内モンゴル自治区、3都市が河南省にあり、この2行政区に特に集中していることが明らかとなった。

2008年のリーマンショック以降、中国では労働者の就業問題改善や経済成長率を維持するために内需拡大政策がとられた。これを受けて、各地で大規模なインフラ建設が推進されたが、物件の大半は投資目的で購入されたり、実際の需要に見合わず空室率が非常に高くなったりしたため、夜になると真っ暗で人がいなくなることから、中国語で「鬼城（棄てられた街）」と呼ばれるようになった。また、今回「ゴーストタウン」に選ばれたオルドス市では、資金難が原因で建設途中の建物が未完成のまま放置されており、問題となっている。

専門家らは、需給関係を事前に調査せず無計画な開発に踏み切ったことや、各地方政府による利権獲得や名誉欲などがこうしたゴーストタウンを作ったと批判するが、ゴーストタウンに選出された各地方政府の行政担当者は、「当地の実情を把握していない外部メディアによる誤解であり、居住者は増加しつつある」などとして、この報道内容を否定している。(翻訳・編集/碧海)