2019年9月11日、韓国・毎日経済は、AGC（旧旭硝子）が来年1月までに韓国から撤退すると伝えた。8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」と伝えている。

記事は撤退の理由について「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル（PDP）用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」と指摘している。

韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン（約23億円）を保有しており、京畿道庁が「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」「これは決して韓国にとっていいことではない」「文大統領は自分の理念だけを重視し、実利外交などには全く興味がないようだ」など懸念する声が寄せられている。

一方で「ただ競争力を失って撤退するだけでしょ？」「15年から操業していないんだから最近の日韓対立とは関係ない」「PDP市場はずいぶん前に終わった。撤退が正解だよ。引き留める必要もない」など「日韓対立とは無関係だ」と指摘する声も数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）