2013年7月16日、中国新聞網によると、2020年のオリンピック招致に向けて、東京都が「有害図書」の排除に乗り出しているという。

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東京都は、「東京有害図書」というリストを発表している。「成人向け図書」をコンビニなどの棚から消す意図があるとみられ、日本の出版界は固唾をのんで見守っている。

台湾の「今日新聞網」は日本の雑誌記事を引用し、こう伝えている。石原慎太郎知事の時代以降、オリンピック招致活動のたびに「視察団がコンビニに入ったときに多くの成人雑誌を見つければ、東京のイメージが損なわれる」として、成人雑誌市場を厳しく整理、管理している。石原氏の後継者である猪瀬直樹知事も、この計画を踏襲している。

2012年に公表された「有害図書」では30点の雑誌がやり玉に挙げられたが、消え去った雑誌社が4社にとどまったことに、出版界は胸をなで下ろしている。だが、業界関係者は麻生太郎副総理や滝川クリステル氏がプレゼンターを務めたプレゼンからも、今後成人雑誌締め付けの動きは加速し続けるだろうと確信している。（翻訳・編集/岡本悠馬）