2013年7月16日、日本政府が昨年に尖閣諸島国有化を決定したことについて、当初のオバマ政権は難色を示しており、日本政府に「あらゆる代替案を検討すべきではないか」と打診していたことがわかった。当時、米国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務めていたカート・キャンベル氏が明かした。中国新聞網の報道。

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日本経済新聞が16日に報じたところによれば、2012年夏、野田佳彦首相政権下の日本が尖閣諸島を購入しようとする計画が明らかになると、中国側からは米国に対して何度も警告が出されていた。米政府は日本側に説明を求めるとともに問題の長期化を懸念し、熟慮した上での行動を求める忠告をしたという。日本側からは「中国側の理解が得られる」との見方が示されたが、「結果はそうならなかった」と、キャンベル氏は指摘している。

尖閣問題について、中国外交部はこれまで何度も一貫した立場を示しており、対話と協議によって問題を解決すべきだと主張するとともに、日本に対して歴史と現実を直視し、誠意と行動によって尖閣問題の解決に努力することを求めているほか、地域の平和と安定のため米中が協力すべきだと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）