2013年7月15日、台湾紙・中国時報（電子版）は、「日本の永続敗戦の根源」と題した論説を掲載。戦後、米国に従属することで日本は敗戦の事実を認めずにいると指摘した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

2013年版の防衛白書が9日、閣議で了承された。昨年は7月31日に公表されたが、今年は参院選の投票日が21日であることから、公表が前倒しになったと思われる。20数年前、現実主義の論客で国際政治学者の故・高坂正堯（こうさか・まさたか）氏は「日本の政党政治は選挙に勝つためなら、外交や国家の基本原則さえも簡単に政権争いの道具にしてしまう」と指摘した。高坂氏はかつて「実用主義と無原則、無思想の高度な結合が、日本民族が成功と失敗を繰り返す根本原因だ」と主張している。

全400ページ以上におよぶ今年の防衛白書は、昨年よりも中国の台頭と脅威を強調した内容になっている。注目すべきは、2002年から減少傾向にあった日本の防衛費が、今年になって増加に転じた点だ。また、冷戦終結後の22年で自衛隊機のスクランブル（緊急発進）回数が初めて500回を突破したことを考慮すると、中国が日本の敵国性を備えていることは明らかだ。

中国脅威論の拡大は、米国の従属から日本が抜け出せず、自立できないことが最大の要因になっている。新鋭の政治・社会思想学者の白井聰氏は著書「永続敗戦論」のなかで、「日本は敗戦をなかったことにし、アメリカの言うなりに動いていればいいというレジームで生きている」と率直に述べている。安倍首相が「強い日本を取り戻す」と叫ぶ一方で、日米同盟を強調せざるを得ない理由がここにある。

米軍の物的パワーは圧倒的であり、日本の安全保障にとって米軍が必要なのは理解できる。しかし、米国に過度に依存している状況では、日本という国の国家主権の独立性や排他性に疑問が生じる。つまり、日本は「国家であるが、国家といえない」国なのだ。戦後、敗戦を認めず、米国に占領されていた事実も忘れた日本では、作家・立花隆の言によると「今の大学生は日本が米国と戦ったことも知らなければ、戦争でどちらが勝ち、どちらが負けたのかさえ知らない」状況にある。これこそまさに、日本が戦後を抜け出せず、永続的に敗戦状態にある根源なのだ。（翻訳・編集/本郷）