2019年9月5日、米華字メディアの多維新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、「中国の若者は米国人のように支出し、借金を積み上げている」とする記事を掲載した。

多維新聞が要約して伝えたところによると、記事はまず、「30歳未満の中国人は、前世代のような貯金家ではない。それは経済の多様化に役立つが、家計の借金を増やしている」と指摘した。

そして、「中国の前世代は、経済や社会的セーフティネットが不安定だったため、質素な節約者だった」とした一方で、「1990年から2009年の間に生まれた3億3000万人以上の中国人の消費行動は米国化してきており、ガジェットやエンターテインメント、旅行などに熱心に費やしている」とした。

記事は、「こうした自由奔放な消費は、中国が重要な時期に経済を多様化するのに役立った」と指摘。「中国は何十年もの間、経済成長を促すために輸出とインフラ構築に依存してきたが、こうした傾向は最近、トランプ政権の関税政策の中で減速を示している。一方で、新しい支出の傾向は、EC最大手アリババなどの中国のハイテク企業に利益をもたらしている。それらの急速な成長は、中国経済の活性化に役立っている」とした。

一方で、アリババが18年の「独身の日（11月11日）」に行った24時間限定の特別セールの売上約308億ドルのうち、約半数を買い上げたのが1990年以降に生まれた消費者であることを紹介。「こうした消費スタイルにはマイナス面もある。中国の家計の借金水準はこの数年間に急上昇し、多くの若者が消費のために借金をしている」とし、一部のエコノミストから「家計の借金をより持続可能なレベルまで減速させなければならない。これは中国経済に新たな逆風を加えるものだ」と懸念の声が上がっていることを伝えている。（翻訳・編集/柳川）