2019年9月6日、新華網は、独ハンブルクで5日に行われた一帯一路に関するシンポジウムで、参加した商工業界の関係者から、一帯一路がドイツに新たなビジネスチャンスをもたらすとの意見が出たと伝えた。

記事によると、このシンポジウムで中国駐ハンブルク総領事館の杜暁暉（ドゥ・シャオフイ）総領事は、「一帯一路は開かれたプラットフォームで、互いの結びつきを強め、グローバル経済成長のために新たな空間を打ち出すものであり、国際貿易と投資のための新たなプラットフォームだ。一帯一路への参加を通して、ハンブルク市全体および港湾業界、中欧班列（チャイナ・レールウェー・エクスプレス）、中国とドイツとの関係は、さらなる発展を遂げることができる」と語った。

ハンブルク商工会議所がシンポジウムで配布した報告書によると、「一帯一路はドイツに中央アジア、東南アジア、中国という巨大市場を開くものとなり、ドイツのインフラ整備、物流、貿易、工業の方面で大きなチャンスをもたらす。ハンブルクは欧州とアジアをつなぐ架け橋となるべきである」としているという。

ドイツ側のある関係者は、「一帯一路の建設推進に伴い、多くのドイツ企業はこれが長期的な発展計画であり、その中には多くのチャンスが含まれていることを意識するようになっている。ますます多くのドイツ企業が、この計画にどのように参加するかを考慮するようになっている」と語った。この他、別の企業関係者らは「一帯一路は、第三国市場におけるドイツと中国両国の企業提携を促進するものとなる」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）