2019年9月5日、韓国・SBSは「韓国が日本除外措置を通じて得るものは」と題する記事を掲載した。

韓国政府が輸出管理上の優遇措置対象からの日本除外を検討していることについて、経済産業省は3日に「根拠のない恣意的な報復措置と考えざるを得ない」とする意見書を韓国産業通商資源部に提出した。これに対し韓国政府は「報復ではない。国際輸出統制の原則に反する行動を取る協力しにくい国を分けるだけ」と説明した。これについて記事は「日本が韓国を輸出管理上の優遇措置対象から除外し、元徴用工判決への報復だと指摘された時に『韓国との信頼関係が崩れたため』と説明したのと同じ論理だ」と指摘している。

また、日本と韓国の除外措置の違いについて「日本と違い、韓国の措置は既存の枠内の水準にとどまっている」とし、「包括許可を出す可能性も日本より高く、個別許可の審査期間もこれまでと大して変わらない」と説明している。

その上で、韓国政府が今回の措置を通じて得ようとしている効果について「日本との貿易対立において韓国が踏める段階を1つ1つ踏んでいくことに重要な意義がある」とし、「米国や国際機関が仲裁に入った時に自国の正当性を主張する根拠を積み重ねるため」としている。WTOは「不当な貿易を行う国があれば自ら対処せずWTOで解決せよ」との立場を示しているため、韓国としては今回の措置が日本への相応措置とみなされないよう細心の注意を払う必要があるという。

記事は最後に「どんなイレギュラーが起きるか分からないところが今の日本との対立における最も難しい点」とし、「そのため韓国も日本を優遇国から除外し、日本が別の措置を講じた場合に対応できる最小限の枠を作りつつ、報復ではないときっぱり対応した。これからも今回の措置のように慎重で精巧な対応が必要だ」と指摘している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「得たものは大きい。親日派を清算したいという気持ちが感じられただけで十分」「政府が日本に立ち向かう意思を示してくれた」「これは日韓経済戦争であり、韓国と親日の戦いでもある。韓国は恥ずかしくない常識的な国になろう」など今回の韓国政府の措置を支持する声が上がっている。

一方で「失ったものも多い。得たものは民族のプライドだけ」と指摘する声や、「結局は時間が経てば経つほど日本も韓国も引き下がれなくなる」と懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）