2019年10月30日、韓国・聯合ニュースによると、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決から1年となった同日、ソウルで日本政府の対応を批判し早急な問題解決を求めるデモと記者会見が行われた。

記事によると、ソウル・鍾路区にある日本大使館前で第1411回となる「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」が開かれ、約800人（主催者発表）の参加者らが日本政府に公式謝罪や法的賠償を求めた。

市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は「被害者の叫び、切実な思いに対し国際社会も被害者中心主義の立場から（日本政府に）謝罪と賠償を勧めてきたが日本政府は無視を続けている」と批判した。その上で「日帝の侵略戦争で強制動員された労働者、原子爆弾や女子勤労挺身隊、性奴隷の被害者に対する公式謝罪と法的賠償こそが真の解放につながる」と訴えたという。

その前には「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」と「日帝強占下遺族会」が同所で記者会見を開いた。主催者らは「日韓両国政府は徴用工問題について問題解決に向けた努力をせず政治的手段として利用しており嘆かわしい」と訴えた。また「日帝（強制）徴用の被害者の個人請求権に対する補償は韓国政府の責任が大きい」とし、まず韓国政府が遺族らを対象に補償をしてから日本と交渉すること、被害者中心の財団を設立することを要求したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「謝罪だけじゃなくて歴史の歪曲（わいきょく）も正してこそ本当の謝罪だ」「侵略を正当化することはできない。国として認めて謝罪するべき」「日本は今すぐ謝罪をして反省をするべきだ。それから日本と韓国の新しい関係づくりのために努力して」など日本政府に謝罪を要求する声が上がっている。

一方で「賠償を拒否したのは韓国の元慰安婦の人たちだし、謝罪しても心がこもっていないと言う韓国に日本が賠償や謝罪をしたいとは思わないだろう」「日本からは何度かお金を受け取っているし、謝罪もあった。もう十分なのでは？」と日本側を擁護するコメントも見られた。また「謝罪は被害者側が満足するまでするべきだ。でも賠償はどうだろう？強制徴用の被害者だった祖父は朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代に当時としてはかなりの額を受け取った。当時賠償金を受け取れなかった人が韓国政府に賠償を要求すればいいと思う」との意見も寄せられている。

その他に「日帝時代の被害者はどのような被害を受けたのかきちんと証明して日本を納得させる必要がある」「『分断国家の国民は分断そのものより分断を政治的利益のために利用する者によって苦しめられる』って言葉がある。今の日韓関係もこの言葉通りでは？」などと指摘するコメントも見られた。（翻訳・編集/長居）